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起業家が保険に入るメリットは、次の2つしかありません。

 1.リスク回避
 2.節税


① リスク回避

●会社に何かあったときの保障

起業家の大多数は、会社のために銀行の連帯保証人になり、自宅も担保に入れて会社経営を行っています。
それだけでなく、場合によっては、妻や子供、親兄弟も連帯保証人になっているケースも多々あります。

会社に何かあったときには、家族・親族を巻き込んで、共倒れになる危険性があります。
経営者であるなら、そうした危険を事前に回避する手立てを講じておかなくてはなりません。

●社長本人に何かあったときの保障

これは、一般には、経営者が死亡した場合の死亡保障のことを指しますが、私個人としては、それほど高額な死亡保障は、起業家であれば必要ないと思っています。

通常、生命保険の保障額の目安は、


の合計で計算されます。

一般の経営者に比べ、借入金の少ない起業家であれば、残された家族が苦労しない程度の保障額で十分です。
また、後継者がいれば、万一社長に何かあった場合でも会社は存続しますから、
③の退職金分があれば何とかなると思います。

保障はあるに越したことはありませんが、それにより支払額が高額になり、会社の資金繰りを圧迫したのでは、何をやっているのか分かりません。

社長が死亡した場合のリスクも大切ですが、統計によると、60歳までに死亡するのは10人に1人です。
起業家であれば、それよりも大事な保障があります。

それは、病気やケガで業務に支障を来たした場合です。
あなたが入院しても、ケガで腕が使えなくなっても、会社の売上が変わらないのであれば問題ないのですが、得てして起業家の場合は、営業も日常業務もすべて一人でこなしているケースが大半です。

あなたの入院費や通院費は、個人の保険でまかなえるかもしれませんが、会社の毎月の固定費はカバーできません。
事務所の家賃や営業マンの給料は、どこからか調達してこない限り会社の運営に支障をきたします。

これをカバーするためには、会社で「医療保険」や「傷害保険」に加入しておく必要があります。
これは見落としがちなことですが、私の経験上、最もありがちなケースですので注意して下さい。



② 節税

●法人なら保険がお得

個人事業主から法人にした場合の経費の取り扱いで、最も変わるのが「保険」です。

個人もしくは個人事業主の場合、いくら生命保険や医療保険に加入しても、一切経費にはなりません。
毎月10万円の生命保険に入ったとしても、保険料控除として5万円の所得控除が受けられるに過ぎません。

しかし、会社として社長が保険に加入すると、種目と契約形態によっては、全額、「損金」で計上できます。(損金とは、経費としての扱いになるということです)
しかも、商品と制度設計によっては、払い込み保険料の70~90%が解約返戻金として返ってくるのです。

万一の保障があり、保険料は全額経費で、その上、途中解約したとしても掛け金の半分以上が戻ってくる。
経営者であるなら、こんな便利な保険を節税商品として利用しない手はありません。

●保険加入の2つのポイント

もちろん、保険なら何でもOKというわけではありません。
契約形態と保険の種類を吟味しなくてはなりません。


<契約形態>

契約形態とは、保険の「契約者」と「被保険者」、そして「受取人」の関係です。
この3つの関係は、目的によりいろいろなパターンがありますが、基本形は、契約者と受取人が「会社」、被保険者(保険の対象になる人)が「経営者」もしくは「社員」です。


<保険の種類>

生命保険は、大きく分けて、「定期保険」「養老保険」「終身保険」の3つの種類が   あります。

この中でも、掛け金を全額経費で落とせるのは、「定期保険」です。
この定期保険の中でも、最高解約返戻率を誇るのが、「逓増(ていぞう)定期」と呼ばれる商品です。
契約年齢・設計内容と解約時期にもよりますが、高いものでは、90%以上の返戻率があります。
例えば、30才で加入した場合、5年後に解約したとしても、85%の解約返戻金が戻ってきます。

この節税を分かりやすく説明します。

ある取引で、利益が毎月100万円出るとします。
年間の利益は、1,200万円です。

このままでは、600万円の法人税(実効税率50%)を支払わなくてはなりません。
そこで、1,200万円の年払いで、逓増定期保険に加入します。
全額損金計上できますので、税金は0円です。

そして、5年後にこの保険を解約すれば、約1,000万円の返戻金が戻ってきます。
(1,200万円×85%)

これを利回りで計算してみます。
払った保険料1,200万円は経費になったのですから、その半分の600万円の法人税が安くなったということです。
ということは、実質の保険料は600万円(1200万円-600万円)ということです。
600万円の払い込みに対して、1,000万円のリターンということは、なんと166%の利回りです。(1,000万円÷600万円)
こんなに利回りのいい金融商品は他にはありません。
※逓増定期保険の税務処理(損金算入)については、見直すという見解がすでに出されております。(H19.12月現在)
今度の動向については注意が必要ですので、詳しくお知りになりたい方はご相談下さい。

これが、「養老保険」や「終身保険」では、こうはいきません。
会計上、保険積立金として資産計上されるため、払った保険料は全く経費になりません。
保険積立金として資産が寝てしまいますので、資金繰り的にはマイナスとなり、経営は苦しくなります。

「養老保険」の中には、2分の1損金に計上できるものもあります。
詳しくは述べませんが、社員の福利厚生と称して、保険料の半分を経費にするという制度設計です。
これもメリットがありそうですが、実際には落とし穴があります。

たとえば、あなたの会社に1,000万円の利益が残ったとします。
この利益をゼロにするためには、2,000万円の保険料を支払う必要があります。
(2,000万円の2分の1が経費となるわけですから、そうなります)

利益をそのまま計上したとすると、1,000万円に対し、50%の実効税率で500万円の税金がかかります。
つまり、500万円の税金を取られないために、2,000万円の保険料を支払ったということです。

これをキャッシュベースでみると、500万円-2,000万円で、1,500万円も現金が減ったということです。
つまり、資金繰りとしては、その分苦しくなったというわけです。

ですから、どうしても保険を使って節税したいなら、全額損金になるタイプの保険にするべきです。
これは鉄則といえます。

高い返戻率で全額損金となるタイプの保険は、現在のところ大きく分けて次の2つです。

①逓増定期保険  (ただし、保険期間と加入年齢に制限があります)
②終身ガン保険  (ただし、社員1人につき掛金40万円くらいが上限です)





良いこと尽くめの全額損金タイプの生命保険ですが、もちろん注意があります。
これを考えた上で加入しなければ、結果的に損することになります。


●来期以降も同額の保険料を払い込まなければならない

いくら今期儲かったとはいっても、来期の利益もそうであるとは限りません。
来期の利益が予想を下回ったり、ほとんど利益が出せない状態でしたら、
資金繰りを圧迫することになります。

●解約返戻率が低い保険商品なら、単なる無駄遣いになる

いくら保険料が全額損金で計上できたとしても、解約返戻率が低ければ意味がありません。
商品により、最も返戻率が高くなる「解約時期」というものがあります。
あなたの会社の資金繰りを考慮し、商品選びを間違えないようにすることが大切です。

●事前準備が万全でないと、結果的に「損」することもある

いくら解約返戻率が90%だとしても、返戻金は雑収入として計上され、法人税が課税されます。
それでは、保険に加入したメリットが半減してしまいます。

解約時の決算を赤字にしておいたり、退職金等を支払うことで、解約返戻金が課税されないように、前もって準備しておくことが必要です。


節税のために保険加入されている企業で、上記3点の懸念事項をクリアしているところは、ごく少数に過ぎません。

決算日直前になって高額保険に加入し、その場しのぎの節税をしたのはいいけれど、結果的には、「税負担の先送りにしか過ぎない」ことが大半なのです。
単に、税金を「先に支払うか」「後で支払うか」の違いでしかありません。
その上、大切な資金が「保険」という商品に形を買え、寝てしまいますので、節税のつもりが、逆に、資金繰りを悪化させてしまうケースも多々見受けられます。

「経営」あっての「節税」だということを忘れないで下さい。





●急に利益が出てしまったので、何とか節税したい

多額の手数料収入や粗利益率の高い商品が急に売れて、思わぬ利益が出たが、どういう節税をしたら良いか分からない。
経営を続けていると、一度や二度は必ずあるケースです。

「じゃあ、逓増定期保険で対応しよう」と思われるかもしれませんが、そう上手くはいきません。
なぜなら、逓増定期の加入額は、その会社の売上規模や社長の年収に応じて、上限が決められてしまうからです。

一般的に、逓増定期の保障額の上限は、年収同等額かつ社長の年収の10倍~15倍までとなっています。
起業家のように、会社を立ち上げて間もない時期であれば、年商も1,000万円~3,000万円程度でしょうし、社長の給料も取っていないケースもあります。
これでは、急な利益が出た場合、逓増定期で節税することは出来ません。

しかし、ご安心下さい!!
こうしたケースでも、合法的に節税できる裏ワザがあります。

●他人の財物を損傷してしまった時に、示談交渉してもらいたい

これは意外と知られていない事実ですが、賠償責任保険には、示談交渉サービスが無く、保険金も、被害者ではなく、加害者に支払われます。
唯一の例外が、自動車保険です。
あなたは、損害保険というと、すぐに自動車保険を連想されると思いますが、
実は、自動車保険こそが例外なのです。

ですから、自分に賠償責任が発生したケースでは、あなたが被害者に対し、直接謝罪の上、示談交渉を行ない、示談金を支払い、それを保険会社に請求するものなのです。
相手が物分りの良い人なら問題ないかもしれませんが、そうでない場合は厄介なことになります。
当然、それに裂かれる時間と精神的ストレスも多大なものになります。
仕事に集中したくても出来ません。

しかし、ご安心下さい!!
示談代行サービス付の賠償責任保険に加入できる裏ワザがあります。

●ギックリ腰でも使える傷害保険に加入したい

長く机に着く仕事や、重い荷物を扱う仕事の場合、よくあるのがギックリ腰です。
あなたは、「ケガだから傷害保険で対応できる」とカン違いしていませんか?

傷害保険の対象となるものは、「急激かつ偶然による外来によるケガ」と限定されています。
ですから、ギックリ腰や高所から落ちたケガの場合は、いくら通院しても、一銭も給付金は下りません。

これを防ぐ裏ワザがあります。

●焼失したものを、正当な評価で補償してもらいたい

一般の保険では、焼失したものの時価評価の査定がゼロに近い、
あるいは、実際の価値に対して極端に低い査定になるのが通常です。

しかし、これでは、事務所内に高価なものが置いてあった場合、ほとんど補償されず、多大な損害をこうむることになります。

あなたは、そうした万一の場合、購入時と同等の金額で保険金が支給されたらよいとは思いませんか?

もちろん、これにも裏ワザがあります。





経営者であるなら、すでにいろいろな保険に加入されていると思いますが、あなたは、
自分が加入している保険の内容をご存知でしょうか?

「保険は良く分からない」という思いから、保険契約を営業マンに一任し、
結局、勧められるがままの保険に加入して、とりあえず安心している。
これが、多くの保険加入者の実態です。

しかし、このように、保険の営業マンに契約を任せっきりにしてしまうことは、
経営者としては大変危険なことです。

営業マンが、会社の実情にあった保険を勧めてくれれば良いのですが、
「会社の業績や財務内容から、最適の保険を選択しろ」というのも無理な話です。
ついつい営業マンは、掛金の都合や、所属している保険会社の都合・主観を主体とした保険を勧めるようになります。

本来、経営者の保険とは、単なる損得勘定だけでなく、会社の財務内容から広い視野で分析を行い、特定の保険会社の主観にかたよることなく、その会社にとって最適の商品・制度設計を提供してもらうべきものです。

そのためには、会社の現状と社長個人の背景を考慮した、精度の高いプランニングが必要となります。
しかし、残念ながら、そこまでハンドメイドのプランニングは、一般の保険営業職の方ではまず無理です。

当NPO法人では、一般の保険営業職では取得困難な認定資格者の方にご協力頂いています。
保険担当者の中で、この認定を受けている人は全体の1%未満という難関です。
保険のプランニングに関しては、プロ中のプロといえると思います。

保険を検討されるのであれば、まず当法人にご連絡下さい。

本来ならば相当額の相談料が発生しますが、会員様に限り無料で対応いたします。

「保険」は、経営者にとっては「リスク・マネジメント」であると考えるべきです。
後で後悔しないよう、万全の準備をしておいて下さい。