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● 資金不足の場合、どこで調達すればいいのか

起業に必要な資金の算出が出来たら、次は、どうやってその資金を調達するかです。
算出額のすべてを自己資金でまかなうことが理想ですが、現実的には難しいものです。
実際には、必要資金の半分程度の自己資金しかないというのが現実ではないでしょうか。

その不足分をどこから調達するか?
大きく分けると以下の3つとなります。

A.親・兄弟・友人・知人
B.金融機関
C.ベンキャーキャピタル・投資家





これが最も現実的な調達先ではないでしょうか。
起業を決心したなら、出来るだけ早めに当たってみることです。
ここでいくらの資金が調達できるかが、起業の第一関門です。

もし自分が予想していたよりも調達できないようなら、起業そのものをもう一度考え直してみるべきかもしれません。
その理由は2つあります。

1.起業すれば、毎日が説明の連続となります。

協力者を得るためにビジネスモデルの説明、取引先開拓のために商品・サービスの説明、融資を受けるために銀行・投資家への説明、優秀な社員を獲得するために経営理念の説明等々。

彼らは全員、あなたの説明を聞きたくてわざわざ時間を作ってはくれません。
アポを取ること自体が難しいケースもたくさんあります。
要するに、いかに短時間で相手の興味を引くことが出来るかがポイントです。
親や友人のように、あなたのために十分な時間を割いてくれるわけでもありませんし、前向きに検討してくれるわけでもありません。
親や友人ですら、「よし、それならお金を出してやろう!」と説得できないようでは、説明能力が不足しているか、ビジネスモデルそのものに問題があるかです。
好意的な人間ですら動かせないようなら、その何十倍も難しい起業の世界ではとうてい通用しません。

2.あなた自身に問題があるのかもしれません。

説明もキチンと出来たし、ビジネスモデルも気に入ってもらえた。
でも、お金の話になると腰が引けてしまう。
これは、あなたのこれまでの行動に問題があることが多いです。

いくら親や知人とは言っても、経営に関しては素人です。
あなたの事業内容を説明しても、なんとなく儲かりそうだと思うかもしれませんが、絶対に成功するとは考えないでしょう。
そうなると、お金を出す出さないの判断基準となるのは、「これまでの行動から判断して、こいつは失敗しないだろう」という人間性の部分になります。

あなたを良く知る人間が「こいつなら大丈夫だ」と太鼓判を押すくらいの信用を得ていなければ、なかなか自分のなけなしのお金は出してくれません。
商売の基本は「信用」です。
その「信用」があなたにないのなら、起業しても成功はおぼつかないと思います。


では、ここで資金を用意してくれる人たちが見つかったとします。
そのお金をどう処理すべきでしょうか。

大きく分けて、処理の仕方は2通りあります。

1.あなた個人の借入金にする
2.会社への出資金にしてもらう


1. 借入金の場合

借入金である限りは、返済条件と利息を提示しなければなりません。

返済条件については、最低1年以上の据え置き期間を設けて下さい。
会社というものは、設立して1~2年は赤字になる可能性が高いものです。
無理な返済条件を提示することは、あなたの信用にかかわる重大な問題です。

また、利息については、出来るだけ年3%以下に押さえて下さい。
業種にもよりますが、営業利益で20%以上も儲けるのは至難の業です。
このあたりの計算方法は、会社を継続する上で経営者なら必ずマスターしておかなければならない重要なことです。
会社を正常に機能させるために、最低限知っておかなくてはならない数字については、会員用ページで説明します。

私は、調達したお金については、出来るだけ個人への借入金で処理することをお勧めします。
なぜなら、お金さえ返してしまえば後腐れがないからです。

出資金で処理すると、その出資比率により、後々さまざまな問題が発生します。
経営に口をだされても文句は言えませんし、利益が出れば配当も支払わなくてはなりません。
また、増資が必要になった時にも、問題が起こります。
そうした問題が原因で、空中分解してしまった会社をこれまで数多く見てきました。

特殊なケースを除き、出来るだけ個人の借入金として処理することをお勧めします。

次に、個人の借入金として調達したお金をどうするかという問題です。
あなたは単純に、「銀行に入金すれば良い」と考えるかも知れませんが、それだけではダメです。
同じお金であるなら、もっと先を睨んで有効に活用すべきです。
そのあたりの注意事項については、最後にまとめて述べてみます。


2.出資金の場合

出資金の良いところは、当面、提供してもらったお金を返す必要がないということです。

しかし、利益が出れば配当を支払わなければいけませんし、相手は事業経営に対して発言権を持ちます。
増資が発生する場合にも、特殊比率や役員の問題でトラブルが発生することが多くなります。

出来れば、個人から調達を受ける場合は、出資という形は避けるべきです。
どうしても、出資金としてしか処理できない場合は、契約内容、出資比率について、後々問題が起こりにくい形での契約を提示することです。

そのポイントについては、重要なことなので、会員用ページで説明します。





今はあまり思わないかもしれませんが、商売を続ける限り、いつかどこかで金融機関での借り入れが必要になります。
経営者としての仕事の半分は、「資金繰り」だと考えていて下さい。
どんなに会社の利益が上がっても、資金がストップすれば会社は倒産します。
会社に必要な資金を、利益の中から調達することはほとんど不可能です。
つまり、どういうことかというと、
「いつでも銀行で融資を受けられる」財務内容をキープしておくということです。

これからの銀行融資は、決算書の内容のみで判断される方向に進みます。
以前のように、事業の可能性だとか社長の人柄で判断される部分のウェイトは、どんどん減ってきます。
すでに、メガバンクの主力商品である「ビジネスローン」の判断基準は決算書のみです。
これからの経営者にとって、欠くべからざる知識は、
「銀行からの資金を調達するための決算書はどう作るべきか」なのです。

銀行の審査に合格するためのチェックポイントについては、会員用ページで述べますが、これを知っているのと知らないのでは、会社の存続にかかわる最重要項目です。
やっと売り上げが上がってきたのに、資金が調達できないために倒産することほど、後悔することはありません。
是非、このことを覚えておいて下さい。


金融機関からの調達は、大きく分けて5つあります。





民間の金融機関に比べ、融資が通りやすいのが特徴です。
特に起業家にとっては、開業資金の融資に応じてくれるという点で魅力的です。
融資対象も、金融業や一部の遊興娯楽業を除いては、特に問いません。
次に挙げる信用保証協会と同じく、起業家が最も調達しやすい金融機関です。

ただし、注意点もたくさんあります。
自己資金が開業資金の50%以上あることや、資金使途についてチェックが入ります。
また、特徴として、預金通帳に対して厳しい審査があります。
逆に言えば、そうしたチェックポイントを予め知っていれば、前もって資金を調達するための準備が出来るということです。

あと忘れてならないのは、新規開業融資を申し込む場合には、決算書の提出が不要だということです。
そんなことは当たり前だろうと思われるかもしれませんが、これはとても重要なことです。
なぜなら、1年後に決算書が出来てから申し込んでも、落とされることが多いからです。

中小企業の決算書の8割は、点数に換算すると30~40点程度の財務内容です。
合格点はおよそ60点くらいですから、はるかに及びません。
つまり、これが最後のチャンスになるかもしれないということです。

後もう一つ知っておかなければならないのは、審査基準です。
融資がOKかどうかの判断は、「開業計画書」で決まります。
決して、絵に描いた餅の「事業計画書」ではありません。
ここを履き違えると、通る融資も通らなくなります。

また、そのポイントとなる「開業計画書」ですが、国民生活金融公庫では、ご丁寧に「開業計画書の記入例」を配布しています。
それぞれのチェック項目についての記入例を掲載していますが、
その記入例を真に受けて空欄を埋めていくと、通るものも通らなくなります。
「開業計画書」にも、書き方のコツがあるのです。

何も知らない税理士先生やコンサルタントが、「記入例を参考に書けば大丈夫です。申し込みをすれば面接がありますから、そのときに事業に対する熱意やポイントを伝えましょう。」といい加減なアドバイスをすることがあります。
ここではハッキリ言っておきますが、面接官はあなたの事業にかける情熱や夢など、全く聞いていません。
「開業計画書」に書いた文章がすべてです。

開業計画書の書き方のコツや、融資のポイント、クリアすべき条件とそのための準備に必要とされる裏ワザについては、会員用ページで詳しく説明します。





銀行では、「保障協会」「信保」「マル保」と呼ばれているものです。
これも前述の国金と同様、開業資金も融資しますし、難易度も低めです。
起業家にとって魅力的な金融機関といえます。

国金と大きな違いは、「必ず銀行を窓口にしないといけない」ということです。
これは、とても重要な違いです。
つまり、国金では、国金の審査さえ通れば資金調達できますが、保証協会では、銀行が了承しないとお金が借りられないということです。

これは、両者のシステムにその原因があります。
国金の場合は、お金を出すのはあくまで国金です。
しかし、保証協会の場合は、お金を出すのは銀行であり、保証協会は、その保証をするに過ぎないのです。

「保証しているのなら、銀行も文句言わないで融資すればいいじゃないか」と思われるかもしれませんが、実際はそう簡単なものではありません。
延滞をすれば督促もしなければなりませんし、もし代弁(保証協会が債務を肩代わりすること)になれば、保証協会に支払う保証料も上がり、銀行にとってはデメリットとなります。
だから、銀行は、融資に慎重にならざるを得ません。

銀行が審査するわけですから、国金に比べて「事業計画書」の出来不出来が、合否を分けるというのも特徴の一つです。
国金の「開業計画書」と同様、保証協会の「事業計画書」の書き方にもコツがあります。

また、保証協会で融資を受けるためのポイントや、そのために前もって準備しておかなくてはならない裏ワザもあります。
それらについては、会員用ページで詳しく説明します。




これはメガバンクが5~6年前に開発した画期的な商品です。
今後の資金調達においては、この商品の攻略法をマスターしなければ、会社の存続にかかわるというくらいの必須商品です。

ではビジネスローンとは、どんな商品なのか。
その特徴とメリット、デメリットについて述べてみます。

1. スピード審査

なんと、申し込みから一週間程度で融資が実行されます。
これは今までの銀行融資では考えられないことです。
これまで銀行融資では、実行まで3週間程度、場合によっては1ヶ月以上かかっていましたが、この商品ではスピード審査が可能になりました。
このスピードこそ、ビジネスローンの最大の特徴であり、起業家にとって大きなメリットです。

2. 担保がいらない

いままで銀行融資といえば、担保・保証人を請求していました。
今でもそう思っている人も多いと思いますが、それは過去の話です。
担保も保証人も全く必要ありません。
これにより、今まで不動産や保証人がいないため、融資が受けられなかった多くの会社が救われることになります。

3. 新規取引でも融資してくれる

これも画期的なことです。
これまで銀行は、最低でも一年以上の取引がないと融資の対象外でした。
たとえ一年を経過したとしても、よほどの会社でないと融資することはありえませんでした。
それが、この商品では、普通預金の口座すらなくても、審査にさえ通れば融資してくれます。
これにより起業家は、数多くのビジネスローンに申し込むことができるようになります。

4. 審査は決算書のみ

これがビジネスローンの特徴のすべてです。
メリットでもあり、デメリットでもあります。

上記述べたように、この商品は起業家にとって数々のメリットがあります。
しかし、裏を返せば、銀行にとってはリスクの高い商品だというこということです。
なにせ、何の実績もない会社に融資するわけですから。

銀行は、こうした起業家にとってのメリットと銀行のリスクを同時に回避する方法をあみ出しました。
それが「スコアリング」と呼ばれる評価の仕組みです。

これまで銀行は、融資の申し込みを受けると、担当者がその会社の事業計画書や決算書を分析して、稟議書を書いていました。
私も夜遅くまで、こうした作業をやった記憶があります。
ところが、この商品では、コンピューターに決算書の内容を入力するだけで審査できるようになったのです。
これにより、取引がなくても、異例のスピードで融資の可否を検査することが可能になったのです。

反面、デメリットもあります。
それは、「決算書の数字がすべて」ということです。

起業家のように発展途上の会社は、決算書に表れない様々な良いところを持っています。
今は赤字でも、やっと今期から黒字転換する見通しがついたとか、長年、研究開発してきた商品がやっと日の目を見ることができそうだとか。

しかし、ビジネスローンでは、そうした決算書に表れない要素はすべて削除されます。
決算書に出ていないどんなに優れた点があっても、それは評価されません。
決算書の数字がすべてです。

これまで私は、数多くのビジネスローンを実行してきました。
もちろん、すべてのローンが通ったわけではありませんが、銀行に長年いたおかげで、決算書の審査基準は知っています。
現段階では、ビジネスローンの合格基準は60点ぐらいではないかと推測しています。
しかし、悲しいかな、一般の中小企業の決算書でそこまでしっかり作成されたものにお目にかかることは滅多にありません。
点数に換算すると30~40点程度です。

これは仕方のないことです。
税理士は、あくまで税金を計算する専門家であって、融資の専門家ではありません。
もちろん、銀行の審査基準など知るよしもありません。
よく税理士が、生命保険を導入して節税対策をしている決算書を見かけますが、銀行融資では逆効果にしかなりません。
損金計上したため、決算書の財務バランスが悪くなり、融資枠がなくなるのです。

起業家の人は、常にいつでも銀行から融資が受けられる準備を整えていなければなりません。
いざというときに資金調達できなければ、会社は倒産します。

融資を受けたいのなら、提出する決算書は、単なる伝票の集計ではいけません。
コンピューターの分析に耐えうるだけの財務バランスが必要とされます。
「この決算書を提出したら融資は受けられないかもしれない」
そう予想できたら、早めに何らかの手を打っておく必要があります。
借りるための見せ方もありますし、工夫も要ります。
もちろん、それは粉飾とは違います。
体は小さくとも、筋肉質な決算書にするということです。

では、どんな決算書なら良いのか?

これは、狙う点数により、そのポイントが違います。
ビジネスローンという商品は、決算書の点数しだいで、融資額と借入期間、金利が決まります。
つまり、点数が高いほど、有利な条件で融資が受けられるということです。

ギリギリの合格ラインを狙うのなら、それほどたくさんの注意ポイントはありません。
最低で3~4ポイント程度でしょうか。

それらのポイントについては会員用ページで詳しく説明するつもりですが、これだけは覚えておいてください。

これからの資金調達は、ビジネスローン抜きでは考えられない。
そして、その合否は、決算書の分析結果だけで判断されるということを。




銀行が自らの判断で貸し出す融資のことをいいます。
そのためプロパー融資は、当然のことながらリスクは銀行がすべてかぶります。
銀行はリスクをとるのがイヤですから、実際には、中小企業に対して新しいプロパー融資はほとんど行いません。
ましてや、起業して間もない会社に融資することなどありえないと考えてもらって結構です。

ただ、ここで知っておいてもらいたいことがあります。
それは、銀行が融資判断する場合の判断基準です。
これを「格付け」といいます。

「格付け」は、金融庁の金通検査マニュアルにのっとって行われます。
この「格付け」には、「定性評価」と「定量評価」の2種類があります。



「定性評価」とは、社長の人柄や会社の技術力、将来性といった、数字では評価しにくい要素を見るものです。

「定量評価」とは、自己資本や自己資本比率、キャッシュフローといった財務指数を分析して評価するものです。


上の表を観てもらえば分ると思いますが、メガバンクの「定性評価」はゼロです。
つまり、社長の人柄も会社の将来性も全く見ないということです。

その点、地銀や信金などは、会社の将来性や社長の人柄も評価してもらえます。
同じ財務内容でも格付けが上がるわけですから、起業家が借りるなら地銀や信金のほうが有利だということです。

ただし、前述のビジネスローンのところでもいいましたが、
これからは地銀・信金も「定量評価」の割合を上げていく傾向にあります。
つまり、ますます財務内容を重視していくということです。

そうなると、この「定量評価」の配点基準がどんなものなのかが気になることと思います。
詳しい配点基準については、会員用ページで表にしますが、起業家の人にもこれだけは知っておいてもらいたいことがあります。

銀行は、決算書を分析する場合、全部で100以上の数値を分析します。
それぞれの数値は、「安全性」「収益性」「成長性」など5つの項目に分けられます。
そのうち、最も配点が高いのは、「安全性」と「企業規模」です。

その中でも、特に高配点なのは、「自己資本額」と「自己資本比率」です。
この2つだけで、100点満点中40点を占めます。

これをなぜ起業家の人に知っておいてもらいたいのかというと、これからますます増加するであろう「1円起業」と密接な関係があるからです。
あなたは「新会社法」の施行により、「簡単に会社が設立できるようになった」くらいにしか考えてないかもしれませんが、一円起業ということは「資本金ゼロ」ということです。

資本金ゼロなら(資本金50万程度でも同じことです)、「自己資本額」も「自己資本比率」も配点はゼロです。
つまり、この時点で、「定量評価」では100点満点中60点だということなのです。

ほかの分析数値が満点ということはあり得ませんので、残念ながら会社を設立した時点で、融資を受けられる可能性はゼロです。
あなたは、これからの長い道のりを銀行から資金調達なしでやっていかなくてはなりません。
無借金経営で会社を成長させることは、ほぼ皆無だといえます。
いずれ近い将来、倒産することになるでしょう。

銀行のプロパー融資に限らず、ビジネスローンも国金も保証協会も、すべて資本金を重視します。
本当に会社を存続させたいのであれば、ある程度の自己資金を貯めてからの起業をお勧めします。

どうしても自己資金がないという方も、裏ワザがありますので、直接相談にこられた方にはお教え致します。

また、銀行との取引を継続する上で、絶対に身につけておかなくてはならない知識があります。
それは、銀行があなたの会社に対して、「融資に前向きなのかどうか」を感じ取ることのできる知識です。
この読みを誤ると、アテにしていた融資が土壇場でひっくり返されてしまい、会社が窮地に陥ることになります。
銀行員の「考えておきます」「次の融資もあり得ます」「検討します」といった言葉を真に受けてはいけません。
銀行員には、銀行独特の言葉の使い方があるのです。

こうした言葉の持つ本当の意味や、銀行の本音の見分け方、交渉術については、会員用ページで詳しく説明します。
また、起業家のメインバンクの選び方や、融資を前向きにさせる付き合い方などもお伝えします。




あなたは、ノンバンクも商工ローンも同じようなところだと思っているかもしれませんが、この両者は明らかに違います。
簡単にいうと、ノンバンクとは、オリックスやリコーリースのようないわゆる「クレジット会社」です。
それに対し、商工ローンとは、いわゆる「マチ金」です。

企業に融資するという点では、どちらも同じですが、その融資方法は全く違います。
詳しくは後で述べますが、ノンバンクの場合は、銀行の金利が高いバージョンだと考えて下さい。
審査基準も「決算書」が中心になります。

これに対し、商工ローンは、「決算書」は見ません。
彼らは、「申し込みに来た会社は潰れる」という大前提で融資しますので、
審査基準は「担保」です。
この「担保」も、銀行が請求する不動産や保証人だけではありません。
換金できそうなものは、すべて担保に取ります。

その最たるものは、「売掛金」です。
将来入金予定の売掛金を、「停止条件付債権譲渡」という形で担保に取ります。
つまり、売掛金の返済が出来なかった場合は、取引先から売掛金を譲渡してもらって債権を回収するということです。

あまりピンとこないかもしれませんが、
この回収方法は、企業にとって死活問題となります。
なぜなら、債権譲渡という方法で債権を回収されたら、今後一切その取引先とは取引できなくなるからです。
あなたがマチ金と取引していることもバレますし、当然、先方の取引先にもマチ金の人達が訪問することになります。
取引先にとっては、いい迷惑です。
「お前のおかげでえらい目にあった」と、さんざん罵倒されることとなります。
もちろん、取引がなくなることも十分考えられます。

まず、大前提として、「ノンバンク・商工ローンには手を出さない」というのが大切です。

ノンバンクであっても、銀行は、「銀行で調達できないから、こんなところで借りたんだ」と解釈します。
いずれにせよ、銀行の融資が難しくなることに違いはありません。
時々、商工ローンをそのまま載せている決算書を見ることがありますが、これは問題外です。
永久に銀行から融資を受けることは出来ません。

ただし、ノンバンクや商工ローンは絶対に使ってはいけない。というようなものでもありません。
ケースバイケースで、会社にとっては起死回生の一発になる場合もあります。

ノンバンクでも、最近は無担保で運転資金を5%以下で融資するところもあります。
銀行とは違った、特色のある融資商品を開発しているところもあり、資金調達の間口を広げる意味で活用できます。

また商工ローンにしても、銀行で融資を受けるための条件をクリアするために使うことがあります。

ただし、これらは「危険物」ですので、一般の危険物の取り扱いと同様に、細心の注意を払わなければなりません。
一歩間違えると会社は倒産してしまいますので、出来るだけその方面の専門家に相談することをお勧めします。

よくあるケースですが、来月入金予定のお金をあてにして「短期だからいいか」と商工ローンから借り入れしたりします。
これが地獄への第一歩となります。
商売をやっていると、入金ズレなどは日常茶飯事ですが、商工ローンで借り入れすると、その内容は「信用情報」に登録されます。
「じゃあ、商工ローンを返済してから、銀行に申し込めば大丈夫」と思われるかもしれませんが、そんなに単純なものでもありません。
今日返済したから、明日にはデータベースから名前が消えているというわけではないのです。
最終的にデータベースの借入残が消えるまでは、ある程度のタイムラグがあります。
これは各々の商工ローン先によりまちまちですが、あなたが考えているよりは長期間残ります。

また、たとえ借入をしなかったとしても、「照会履歴」が残ります。
この履歴が商工ローンからのものだった場合は、その時点でアウトです。
あなたの会社は、今後、銀行から目をつけられることになります。

利用するのであれば、すべてを理解した上で、タイミングを考え、ミスの無いようにしないと、取り返しのつかないことになるのです。

ノンバンク・商工ローンの効果的な利用方法については、会員用ページで詳しく説明します。
それまでは、こうした金融機関の利用は、極力控えてください。






これまでの話は、すべて「融資」についてです。
「融資」であるからには、当然「返済」の義務があります。
先方の関心事は、「この会社は返済することが出来るのかどうか」に集中します。
しかし、資金調達にはもう一つ「投資」を受けるという方法があります。
「投資」だから「返済」の義務はありません。
それがベンチャーキャピタルです。
また、最近では個人の投資家(エンジェル)も増えてきました。
あなたの説明を聞いて、独自性・将来性があると思えば、投資が決定することもあります。
起業セミナーやビジネスアイデアコンテストに提出するなど、方法はいくらでもあります。

ただし、これはかなりの難関です。
なかなか投資までには至りません。

また、一応投資金額の上限はかなりの額に設定してありますが、実際には、100万から1,000万くらいまでが一般的です。
中には、1年以上そうしたベンチャーキャピタルにチャレンジし続けている方もいらっしゃいますが、そうした人には、やはり落とされるなりの理由があります。

審査基準は、人物50%、事業計画書50%です。
そのどちらともが、審査員の目を引くものでなければなりません。

まず大事なのは「事業計画書」の内容です。

投資家サイドは、毎日のように投資を求める起業家の人達の熱弁をイヤというほど聞いてきています。
あなたにとっては、特別な思い入れがあるのかもしれませんが、相手にしてみれば、大勢の中の一人にしか過ぎません。
その中で、いかにして興味を持たせることが出来るか。
それが「事業計画書」にかかっています。

ほとんどの事業計画書は、論点が整理されておらず、投資家サイドの立場を考えていないケースが大半です。
これでは、こちらも事業計画書での不明な点を質問しようという気にもなりません。
投資家は、「事業計画書」に興味を持って初めて、「人物」を評価するための質問をするのです。

ほとんどの起業家の「事業計画書」や「プレゼンテーション」は、単に情報を詰め込んだだけのものです。
いくら饒舌であっても、パワーポイントの使い方が上手くても、「中身」がなければ意味がありません。
言葉はつたなくてもかまいません。
具体的かつ簡潔に、セールスポイントを明確にプレゼンすることが大事なのです。

投資家が必ずする質問の一つに、「あなたの商品は何ですか?」というのがあります。
私はこれまで、この質問に明確に答えることが出来た人を知りません。
大半の起業家は、「インターネットをつかって○○を売ろうと思う」「苦労してやっと完成した○○です」といった回答をします。
残念ながら、それらは「製品」であって「商品」ではないのです。

お互いの貴重な時間を割いて面接しているのに、そんなプレゼンしか出来ないような起業家は、仮にビジネスモデルが高く評価できる内容でも、起業後の営業活動に支障をきたすことは間違いありません。

ベンチャーキャピタルや投資家向けの「事業計画書」の書き方のコツは、銀行に提出するものとは全く違います。
また、質問内容にも大きな違いがあります。

このあたりのことは会員用ページで詳しく述べますが、私は、起業家を目指すのであれば、まずは銀行融資に的を絞るべきだと思います。
銀行からの資金調達を考える課程で、あなたのビジネスモデルや商品に精度が増してくるからです。

起業家にとって唯一の経営資源である「時間」を、無駄に使うことほどもったいないことはありません。
「楽してお金を手に入れよう」などと考えないほうが、結果的に早道になると思います。

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