NPO法人 起業家ホットライン

ホーム > メインコンテンツ > 資金調達・銀行融資 > 資金不足の場合、どこで調達すればいいの？

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算出額のすべてを自己資金でまかなうことが理想ですが、現実的には難しいものです。
実際には、必要資金の半分程度の自己資金しかないというのが現実ではないでしょうか。

その不足分をどこから調達するか？
大きく分けると以下の3つとなります。






これが最も現実的な調達先ではないでしょうか。
起業を決心したなら、出来るだけ早めに当たってみることです。
ここでいくらの資金が調達できるかが、起業の第一関門です。

その理由は2つあります。



彼らは全員、あなたの説明を聞きたくてわざわざ時間を作ってはくれません。
アポを取ること自体が難しいケースもたくさんあります。
要するに、いかに短時間で相手の興味を引くことが出来るかがポイントです。
親や友人のように、あなたのために十分な時間を割いてくれるわけでもありませんし、前向きに検討してくれるわけでもありません。


説明もキチンと出来たし、ビジネスモデルも気に入ってもらえた。
でも、お金の話になると腰が引けてしまう。
これは、あなたのこれまでの行動に問題があることが多いです。

いくら親や知人とは言っても、経営に関しては素人です。
あなたの事業内容を説明しても、なんとなく儲かりそうだと思うかもしれませんが、絶対に成功するとは考えないでしょう。

あなたを良く知る人間が「こいつなら大丈夫だ」と太鼓判を押すくらいの信用を得ていなければ、なかなか自分のなけなしのお金は出してくれません。


では、ここで資金を用意してくれる人たちが見つかったとします。
そのお金をどう処理すべきでしょうか。

大きく分けて、処理の仕方は2通りあります。




借入金である限りは、返済条件と利息を提示しなければなりません。

会社というものは、設立して1～2年は赤字になる可能性が高いものです。
無理な返済条件を提示することは、あなたの信用にかかわる重大な問題です。

業種にもよりますが、営業利益で20％以上も儲けるのは至難の業です。
このあたりの計算方法は、会社を継続する上で経営者なら必ずマスターしておかなければならない重要なことです。
会社を正常に機能させるために、最低限知っておかなくてはならない数字については、会員用ページで説明します。


経営に口をだされても文句は言えませんし、利益が出れば配当も支払わなくてはなりません。
また、増資が必要になった時にも、問題が起こります。
そうした問題が原因で、空中分解してしまった会社をこれまで数多く見てきました。

特殊なケースを除き、出来るだけ個人の借入金として処理することをお勧めします。
同じお金であるなら、もっと先を睨んで有効に活用すべきです。
そのあたりの注意事項については、最後にまとめて述べてみます。




増資が発生する場合にも、特殊比率や役員の問題でトラブルが発生することが多くなります。

出来れば、個人から調達を受ける場合は、出資という形は避けるべきです。

そのポイントについては、重要なことなので、会員用ページで説明します。





今はあまり思わないかもしれませんが、商売を続ける限り、いつかどこかで金融機関での借り入れが必要になります。 どんなに会社の利益が上がっても、資金がストップすれば会社は倒産します。
会社に必要な資金を、利益の中から調達することはほとんど不可能です。
つまり、どういうことかというと、

以前のように、事業の可能性だとか社長の人柄で判断される部分のウェイトは、どんどん減ってきます。
すでに、メガバンクの主力商品である「ビジネスローン」の判断基準は決算書のみです。
これからの経営者にとって、欠くべからざる知識は、

銀行の審査に合格するためのチェックポイントについては、会員用ページで述べますが、これを知っているのと知らないのでは、会社の存続にかかわる最重要項目です。
やっと売り上げが上がってきたのに、資金が調達できないために倒産することほど、後悔することはありません。
是非、このことを覚えておいて下さい。


金融機関からの調達は、大きく分けて5つあります。





融資対象も、金融業や一部の遊興娯楽業を除いては、特に問いません。
次に挙げる信用保証協会と同じく、起業家が最も調達しやすい金融機関です。

ただし、注意点もたくさんあります。
逆に言えば、そうしたチェックポイントを予め知っていれば、前もって資金を調達するための準備が出来るということです。

そんなことは当たり前だろうと思われるかもしれませんが、これはとても重要なことです。
なぜなら、１年後に決算書が出来てから申し込んでも、落とされることが多いからです。

合格点はおよそ60点くらいですから、はるかに及びません。

後もう一つ知っておかなければならないのは、審査基準です。
決して、絵に描いた餅の「事業計画書」ではありません。
ここを履き違えると、通る融資も通らなくなります。

また、そのポイントとなる「開業計画書」ですが、国民生活金融公庫では、ご丁寧に「開業計画書の記入例」を配布しています。
それぞれのチェック項目についての記入例を掲載していますが、

何も知らない税理士先生やコンサルタントが、「記入例を参考に書けば大丈夫です。申し込みをすれば面接がありますから、そのときに事業に対する熱意やポイントを伝えましょう。」といい加減なアドバイスをすることがあります。

開業計画書の書き方のコツや、融資のポイント、クリアすべき条件とそのための準備に必要とされる裏ワザについては、会員用ページで詳しく説明します。





銀行では、「保障協会」「信保」「マル保」と呼ばれているものです。
これも前述の国金と同様、開業資金も融資しますし、難易度も低めです。
起業家にとって魅力的な金融機関といえます。

これは、とても重要な違いです。
つまり、国金では、国金の審査さえ通れば資金調達できますが、保証協会では、銀行が了承しないとお金が借りられないということです。

これは、両者のシステムにその原因があります。

「保証しているのなら、銀行も文句言わないで融資すればいいじゃないか」と思われるかもしれませんが、実際はそう簡単なものではありません。
延滞をすれば督促もしなければなりませんし、もし代弁（保証協会が債務を肩代わりすること）になれば、保証協会に支払う保証料も上がり、銀行にとってはデメリットとなります。
だから、銀行は、融資に慎重にならざるを得ません。


また、保証協会で融資を受けるためのポイントや、そのために前もって準備しておかなくてはならない裏ワザもあります。
それらについては、会員用ページで詳しく説明します。




これはメガバンクが5～6年前に開発した画期的な商品です。

ではビジネスローンとは、どんな商品なのか。
その特徴とメリット、デメリットについて述べてみます。


これは今までの銀行融資では考えられないことです。
これまで銀行融資では、実行まで３週間程度、場合によっては１ヶ月以上かかっていましたが、この商品ではスピード審査が可能になりました。
このスピードこそ、ビジネスローンの最大の特徴であり、起業家にとって大きなメリットです。


いままで銀行融資といえば、担保・保証人を請求していました。
今でもそう思っている人も多いと思いますが、それは過去の話です。
これにより、今まで不動産や保証人がいないため、融資が受けられなかった多くの会社が救われることになります。


これも画期的なことです。
これまで銀行は、最低でも一年以上の取引がないと融資の対象外でした。
たとえ一年を経過したとしても、よほどの会社でないと融資することはありえませんでした。
これにより起業家は、数多くのビジネスローンに申し込むことができるようになります。



上記述べたように、この商品は起業家にとって数々のメリットがあります。
しかし、裏を返せば、銀行にとってはリスクの高い商品だというこということです。
なにせ、何の実績もない会社に融資するわけですから。

銀行は、こうした起業家にとってのメリットと銀行のリスクを同時に回避する方法をあみ出しました。

これまで銀行は、融資の申し込みを受けると、担当者がその会社の事業計画書や決算書を分析して、稟議書を書いていました。
私も夜遅くまで、こうした作業をやった記憶があります。

反面、デメリットもあります。

起業家のように発展途上の会社は、決算書に表れない様々な良いところを持っています。
今は赤字でも、やっと今期から黒字転換する見通しがついたとか、長年、研究開発してきた商品がやっと日の目を見ることができそうだとか。

しかし、ビジネスローンでは、そうした決算書に表れない要素はすべて削除されます。
決算書の数字がすべてです。

これまで私は、数多くのビジネスローンを実行してきました。
もちろん、すべてのローンが通ったわけではありませんが、銀行に長年いたおかげで、決算書の審査基準は知っています。

これは仕方のないことです。
よく税理士が、生命保険を導入して節税対策をしている決算書を見かけますが、銀行融資では逆効果にしかなりません。
損金計上したため、決算書の財務バランスが悪くなり、融資枠がなくなるのです。

起業家の人は、常にいつでも銀行から融資が受けられる準備を整えていなければなりません。
いざというときに資金調達できなければ、会社は倒産します。

融資を受けたいのなら、提出する決算書は、単なる伝票の集計ではいけません。
コンピューターの分析に耐えうるだけの財務バランスが必要とされます。
もちろん、それは粉飾とは違います。
体は小さくとも、筋肉質な決算書にするということです。

では、どんな決算書なら良いのか？

これは、狙う点数により、そのポイントが違います。

ギリギリの合格ラインを狙うのなら、それほどたくさんの注意ポイントはありません。
最低で3～4ポイント程度でしょうか。

それらのポイントについては会員用ページで詳しく説明するつもりですが、これだけは覚えておいてください。




銀行が自らの判断で貸し出す融資のことをいいます。
そのためプロパー融資は、当然のことながらリスクは銀行がすべてかぶります。
銀行はリスクをとるのがイヤですから、実際には、中小企業に対して新しいプロパー融資はほとんど行いません。

ただ、ここで知っておいてもらいたいことがあります。

「格付け」は、金融庁の金通検査マニュアルにのっとって行われます。






ただし、前述のビジネスローンのところでもいいましたが、

そうなると、この「定量評価」の配点基準がどんなものなのかが気になることと思います。
詳しい配点基準については、会員用ページで表にしますが、起業家の人にもこれだけは知っておいてもらいたいことがあります。

銀行は、決算書を分析する場合、全部で100以上の数値を分析します。
それぞれの数値は、「安全性」「収益性」「成長性」など５つの項目に分けられます。


これをなぜ起業家の人に知っておいてもらいたいのかというと、これからますます増加するであろう「１円起業」と密接な関係があるからです。
あなたは「新会社法」の施行により、「簡単に会社が設立できるようになった」くらいにしか考えてないかもしれませんが、一円起業ということは「資本金ゼロ」ということです。


ほかの分析数値が満点ということはあり得ませんので、残念ながら会社を設立した時点で、融資を受けられる可能性はゼロです。
あなたは、これからの長い道のりを銀行から資金調達なしでやっていかなくてはなりません。
無借金経営で会社を成長させることは、ほぼ皆無だといえます。
いずれ近い将来、倒産することになるでしょう。


どうしても自己資金がないという方も、裏ワザがありますので、直接相談にこられた方にはお教え致します。

また、銀行との取引を継続する上で、絶対に身につけておかなくてはならない知識があります。
この読みを誤ると、アテにしていた融資が土壇場でひっくり返されてしまい、会社が窮地に陥ることになります。
銀行員の「考えておきます」「次の融資もあり得ます」「検討します」といった言葉を真に受けてはいけません。

こうした言葉の持つ本当の意味や、銀行の本音の見分け方、交渉術については、会員用ページで詳しく説明します。
また、起業家のメインバンクの選び方や、融資を前向きにさせる付き合い方などもお伝えします。




あなたは、ノンバンクも商工ローンも同じようなところだと思っているかもしれませんが、この両者は明らかに違います。
簡単にいうと、ノンバンクとは、オリックスやリコーリースのようないわゆる「クレジット会社」です。
それに対し、商工ローンとは、いわゆる「マチ金」です。

企業に融資するという点では、どちらも同じですが、その融資方法は全く違います。
詳しくは後で述べますが、ノンバンクの場合は、銀行の金利が高いバージョンだと考えて下さい。
審査基準も「決算書」が中心になります。

これに対し、商工ローンは、「決算書」は見ません。

将来入金予定の売掛金を、「停止条件付債権譲渡」という形で担保に取ります。
つまり、売掛金の返済が出来なかった場合は、取引先から売掛金を譲渡してもらって債権を回収するということです。

あまりピンとこないかもしれませんが、
なぜなら、債権譲渡という方法で債権を回収されたら、今後一切その取引先とは取引できなくなるからです。
あなたがマチ金と取引していることもバレますし、当然、先方の取引先にもマチ金の人達が訪問することになります。
取引先にとっては、いい迷惑です。
「お前のおかげでえらい目にあった」と、さんざん罵倒されることとなります。
もちろん、取引がなくなることも十分考えられます。


ノンバンクであっても、銀行は、「銀行で調達できないから、こんなところで借りたんだ」と解釈します。
いずれにせよ、銀行の融資が難しくなることに違いはありません。


ノンバンクでも、最近は無担保で運転資金を5％以下で融資するところもあります。
銀行とは違った、特色のある融資商品を開発しているところもあり、資金調達の間口を広げる意味で活用できます。

また商工ローンにしても、銀行で融資を受けるための条件をクリアするために使うことがあります。

一歩間違えると会社は倒産してしまいますので、出来るだけその方面の専門家に相談することをお勧めします。

よくあるケースですが、来月入金予定のお金をあてにして「短期だからいいか」と商工ローンから借り入れしたりします。
これが地獄への第一歩となります。
商売をやっていると、入金ズレなどは日常茶飯事ですが、商工ローンで借り入れすると、その内容は「信用情報」に登録されます。
「じゃあ、商工ローンを返済してから、銀行に申し込めば大丈夫」と思われるかもしれませんが、そんなに単純なものでもありません。
今日返済したから、明日にはデータベースから名前が消えているというわけではないのです。
これは各々の商工ローン先によりまちまちですが、あなたが考えているよりは長期間残ります。

この履歴が商工ローンからのものだった場合は、その時点でアウトです。
あなたの会社は、今後、銀行から目をつけられることになります。


ノンバンク・商工ローンの効果的な利用方法については、会員用ページで詳しく説明します。
それまでは、こうした金融機関の利用は、極力控えてください。






これまでの話は、すべて「融資」についてです。
「融資」であるからには、当然「返済」の義務があります。
先方の関心事は、「この会社は返済することが出来るのかどうか」に集中します。
「投資」だから「返済」の義務はありません。
それがベンチャーキャピタルです。
また、最近では個人の投資家（エンジェル）も増えてきました。
あなたの説明を聞いて、独自性・将来性があると思えば、投資が決定することもあります。
起業セミナーやビジネスアイデアコンテストに提出するなど、方法はいくらでもあります。


また、一応投資金額の上限はかなりの額に設定してありますが、実際には、100万から1,000万くらいまでが一般的です。
中には、1年以上そうしたベンチャーキャピタルにチャレンジし続けている方もいらっしゃいますが、そうした人には、やはり落とされるなりの理由があります。

そのどちらともが、審査員の目を引くものでなければなりません。

投資家サイドは、毎日のように投資を求める起業家の人達の熱弁をイヤというほど聞いてきています。
あなたにとっては、特別な思い入れがあるのかもしれませんが、相手にしてみれば、大勢の中の一人にしか過ぎません。

ほとんどの事業計画書は、論点が整理されておらず、投資家サイドの立場を考えていないケースが大半です。
これでは、こちらも事業計画書での不明な点を質問しようという気にもなりません。

ほとんどの起業家の「事業計画書」や「プレゼンテーション」は、単に情報を詰め込んだだけのものです。
いくら饒舌であっても、パワーポイントの使い方が上手くても、「中身」がなければ意味がありません。
言葉はつたなくてもかまいません。

大半の起業家は、「インターネットをつかって○○を売ろうと思う」「苦労してやっと完成した○○です」といった回答をします。
残念ながら、それらは「製品」であって「商品」ではないのです。

お互いの貴重な時間を割いて面接しているのに、そんなプレゼンしか出来ないような起業家は、仮にビジネスモデルが高く評価できる内容でも、起業後の営業活動に支障をきたすことは間違いありません。

このあたりのことは会員用ページで詳しく述べますが、私は、起業家を目指すのであれば、まずは銀行融資に的を絞るべきだと思います。
銀行からの資金調達を考える課程で、あなたのビジネスモデルや商品に精度が増してくるからです。

起業家にとって唯一の経営資源である「時間」を、無駄に使うことほどもったいないことはありません。