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資金繰り Q&A


ここでは、なぜ会社は資金繰りが苦しくなるのか、その対処の仕方をQ&A方式で解説しました。
是非、資金繰りについて習得し、会社の発展にお役立てください。


● なぜ資金繰りは苦しくなるのか?


Q1.売上が増えているのに、なぜ資金繰りが苦しくなるのですか?

A.売上増加がそのまま現金の増加につながらないためです。
現金商売を除くほとんどの業種の販売サイクルは、
在庫→販売→売掛金→受取手形→現金預金のプロセスを経ます。

販売から現金になるまでの期間が長い商売では、売上が増えるにつれて、売掛金や受取手形が増えるのが一般的です。
また、大きな売上を上げるためには、それに備えて商品をたくさん揃えておかなければならないこともあるでしょう。
一方、支払いの方は、原材料を仕入れてから決済期限までに、支払いが行われています。
こちらはこれでサイクルが終了です。

下記の例では、製造に1ヶ月、販売に1ヶ月、さらに販売から現金回収まで2ヶ月かかり、結局材料仕入れの時点からカウントすると、4ヵ月後にようやく代金が回収されることになります。
以上から分かるように、原材料を仕入れてから支払いまでの期間は2ヶ月ですが、回収までに必要な期間は4ヶ月です。
したがって、2~4月の2ヶ月、支払いのほうが入金よりも先行してしまうことになります。

この支払いと入金のタイミングのズレを、「収支ズレ」または「回転差金」といいます。
売上が増えると資金繰りが苦しくなるのは、この収支ズレが生じるためです。
売上が増えれば増えるほど、仕入れに要する資金も多額、つまり収支ズレが大きくなっていきます。
したがって、売上が増えていく過程では、資金繰りも苦しくなります。



Q2.売上が減るとなぜ資金繰りが苦しくなるのですか?

A.売上が減れば、当然儲けも少なくなり、それに伴いお金の増加が少なくなります。


Q3.在庫が増えるとなぜ資金繰りが苦しくなるのですか?

A.在庫とは、仕入れたものがまだ売れずに会社に残っている商品のことです。
つまり、お金が在庫の形で会社にたまっていることを意味します。
在庫が増えた分、お金が減っていることになり、資金繰りは苦しくなります。


Q4.売上代金の回収が長引くとなぜ資金繰りが苦しくなるのですか

A.例えばある時、取引先から販売した代金の支払いを30日延期されたらどうでしょうか。
また、受取手形のサイト(受取手形を受け取ってから決済されるまでの期間)が30日伸びればどうでしょうか。
売った商品の代金回収が伸びて、もう30日待たなくてはなりません。
しかし、あなたは通常通り、商品の購入先に代金を支払わなければなりません。
家賃や従業員の給料を取引先からの回収が遅れているのを理由に伸ばすことはできません。
つまり、代金回収が伸びた金額だけ、資金の不足を引き起こすことになります。


Q5.機械や設備を購入すると、なぜ資金繰りが苦しくなるのですか?

A.会社のお金は、在庫の増減、売掛金・受取手形の増減などによって増えたり減ったりを繰り返します。
機械などは、長期間使う資産なので、一時的に余った資金で購入すると、その後の資金は不足して、資金繰りは苦しくなります。


Q6.借入金の返済が増えると、なぜ資金繰りが苦しくなるのですか?

A.借入金には、「運転資金」と「設備資金」があります。

「運転資金」の借り入れとは、商品を購入し、その商品が売れるまでに足らない分を、銀行から借り入れることです。
返済で資金繰りが苦しくなる場合は、借入期間が回収までの期間
(商品の仕入→販売→代金回収)より長いときです。

「設備資金」の借り入れとは、機械や設備の購入資金として借り入れることです。
設備資金の借り入れ返済で資金繰りが苦しくなる場合は、「年間返済額」と「1年の儲け(税引き後利益)+減価償却費の合計額」を比べて、年間返済額が大きいときです。

これは設備資金に限らず言えることですが、借金を返済できる金額の限界は、次の式で求めることができます。


年間返済額がこれ以上の場合は、何らかの方法でやりくりしているだけに過ぎません。
数字上は返済できるはずはないのですが、それでも返済が出来ているケースは多々あります。

決算書を見れば分かりますが、そうしたケースでは、借金が減った分だけ、買掛金や支払手形が増加しています。
また、長期借入金が減った分だけ、短期借入金や社長借入金が増加しています。
これについては、「決算書」のカテゴリーで説明しますが、悪い決算書の見本のようなものです。
まず金融機関からの借り入れは難しいと考えて下さい。
借り入れが出来なければ、会社の財務内容はますます悪化していきます。

そして、「年間返済額」と「税引後当期利益+減価償却費」の数字が一桁違ってしまったら、会社の死はもうそこまでやってきています。
あとは、手元の預金残高がいくらあるかだけです。
その時点で、預金残高が毎月の返済額の3ヶ月以下しかないのであれば、早急な外科手術が必要になります。
これをそのまま放置しておくと、間違いなく最悪の事態を招くことになります。
すなわち倒産です。

このように、「資金繰り」「資金調達」「決算書」の3つの分野は密接に関連しています。
経営者であるなら、これらの分野の実践的知識と、それがどのように関連しているのかを完璧に頭に叩き込んでおかなくてはなりません。
これまでの経験上、それをマスターすることが、会社の存続にとって最良の方法であると断言できます。

会員用ページでは、これら3分野の実践的ノウハウを、それぞれの分野と関連付けて詳しく解説していきます。
初心者でも無理のないよう、徐々にレベルを上げて説明していきますので、そちらを何度も読み返し、体の一部になるまで繰り返し学習して下さい。
そして、定期的に昇級試験を行いますので、そちらで理解度を確認して頂けたらと思います。



● 一時的に資金繰りが苦しくなったらどうすればいいか


Q7.資金不足が予想されたらまず何から手をつければいいですか?

A.意外に多いのが、入出金の見積もり間違いです。
もう一度、請求書を見直し、得意先の各担当者からその後の変化がないかを確認して下さい。
出金は、請求書等で再確認することで、正確な金額を出すことができます。

それでも問題が解決しない場合は、使える預金を点検します。
取引銀行で返済が終わり、その後取引を親密に進める予定のない銀行に、普通預金や定期預金などが眠っていることがあります。
これらを再点検したり、経営者個人の預金も同様に点検して、不必要だと思われる預金を取り崩して、支払いの一部に充当することも考えます。


Q8.資金繰りが苦しいとき、仕入先や外注先に協力してもらうにはどんな方法がありますか?

A.仕入先に協力してもらう方法として、以下のようなものがあります。

①支払い期日を先延ばしにしてもらう
②現金決済を手形決済に変えてもらう
③支払手形の期日をいままでよりも長くしてもらう

どの方法も現金の出を遅らせるものであり、これらの方法をとれば、仕入先の資金繰りが悪くなります。
ですから、どれも仕入先の理解がないと行えないものです。
例えば、支払いを1ヶ月遅らせた場合には、銀行利子分程度を上乗せして支払うなどの配慮も必要です。


Q9.資金繰りが苦しいとき得意先に協力してもらうためにどうしたらいいですか?

A.Q8の逆になります。つまり、得意先からの回収を早くする方法です。

①売掛金の回収期間を短縮してもらう
②手形決済を現金決済に変えてもらう
③受取手形の期日をいままでより短くしてもらう。

上記の方法はお客様との信頼関係が十分にできていることが大前提です。
お願いをする際には、一時的なものであることを強調する必要があります。
今まで築いてきた信用が落ち、相手先が今後の取引に不安を覚える可能性が十分あるからです。


Q10.手形で代金を回収したのですが、すぐに現金にするにはどうしたらいいですか?

A.銀行に持込んで、手形を担保に現金を借りれば、すぐに現金にできます。
これを「手形割引」といいます。
実際には金利相当分を割引され、受け取ることになります。


Q11.銀行から借入れをするにはどのような方法がありますか?

A.銀行からの借入れ方法には、①手形借入、②証書借入、③当座貸越、④手形割引の4つの種類があります。
それぞれに特徴がありますので、その都度、借入れの目的に応じて選んで下さい。
起業した当初は、証書借入がメインになると思います。

資金繰りの中で、現実的なウエイトの大部分を占めるのが「資金調達」です。
「資金調達」の技術なくしては、資金繰りは意味を成しません。
これについては、別のカテゴリーを設けましたので、そちらを参照して頂ければと思います。



Q12.急に小口現金が必要になったときはどうすればいいですか?

A.一番手短な資金調達は、役員から借り入れることです。
役員から借りる場合でも、必ず金銭消費貸借契約書(借用書)を作成して下さい。
後々、トラブルの原因になります。


Q13.生命保険会社から借入れする方法はありますか?

A.保険会社には「契約者貸付」という制度があります。
これは、契約している保険を解約することなく、解約返戻金を担保に資金が借りられる制度です。
特色としては、低金利かつ資金使途が自由であり、手続きも比較的簡単なことが挙げられます。
また、保険契約を中途解約して解約返戻金を受け取り、資金繰りに充てることも可能です。


Q14.取引先が倒産したときなどに公的資金から緊急に借入れする方法はありますか?

A.中小企業基盤整備機構では、倒産防止共済制度を設けています。

中小企業者がその取引先の倒産により、売掛代金の回収難や受取手形の不渡りで、資金繰りが苦しくなって連鎖倒産に追い込まれるケースが後を絶ちません。
倒産防止共済制度は、そのような連鎖倒産を防ぐため、加入者があらかじめ掛金を積み立てておき、加入後6ヶ月以上経過して、万一取引先が倒産し、債権回収が困難になった場合に、共済金の貸付が受けられる制度です。
融資額は、掛金総額の10倍か回収不能となった売上債権額のいずれか少ない方です。
また、掛金の全額が損金計上できるので、節税にもなります。


Q15.小規模企業共済ってなんですか?

A.小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いた時の生活の安定、あるいは事業の再建などのために、自ら資金を拠出して行われる共済制度のことです。

「小規模企業共済」は、節税と資金繰りの面でも大変効果のあるものです。
まず、節税の面では、掛金が全額経費として計上することができます。
そして、解約時には、退職所得としても税制上有利な形で共済金を受け取ることができます。

資金繰りの面では、貸付限度額1,000万円までではありますが、掛金の範囲内で「一般貸付」や「創業転業時貸付」といった貸付金制度を利用することができます。
金利が非常に低利なのが魅力で、現在、「一般貸付」が1.5%、「創業転業時貸付」が0.9%となっています。
支払った共済掛金は、予定利率1%で運用されており、「一般貸付」などは、
実質無利息で借入れできることになります。

会社に利息が残る場合には、上限(年額840,000円)まで利用することをお勧めします。


Q16.手形を不渡りにしないための裏ワザは何かありますか?

A.依頼返却する方法があります。
依頼返却とは、手形の所持人が手形取立てを依頼した銀行に、手形の取立てをやめて手形の返却を依頼することです。
これで手形が不渡りになることはありません。
依頼返却は手形の所持人に依頼するものなので、手形の所持人と親密な関係であるとか、倒産の影響が大きいなどといった特別な事情がないと応じてくれないかもしれません。
不渡りを避けるための最終手段だと思っておいて下さい。


Q17.借入金返済のリスケジュール(リスケ)の方法を教えてください。

A.リスケジュールとは、借入金の返済計画見直しのことです。
資金繰りが行き詰ったら、できるだけ早くリスケジュールを含めて銀行に相談しましょう。
銀行への対策としては以下の方法が考えられます。

①積立預金の取りやめ
②拘束預金の引き出し
③元金の返済たな上げ(利息のみ支払い)
④利息の一部返済たな上げ

ただし、リスケは、銀行への対応を一歩間違えると取り返しのつかないことになります。
「経営改善策」「資金繰り計画表」の作成を含め、プロに相談することをお勧めします。
リスケを行う目安や交渉方法、事前の準備等については、会員用ページで詳しく解説します。


Q18.拘束預金を解除する方法はありますか?

A.拘束預金とは、銀行などが債権の保全を図る目的で預金に対して担保設定をし、預金者が自由に資金を引き出せないようにしようとする手法のことです。
しかし、拘束預金は建前上、財務省の通達で禁止されています。
最近では、拘束預金を要求するケースは少なくなってきているようですが、それでも一度預け入れた拘束預金を引き出すのは容易ではありません。
違法性を強調して粘り強く交渉しましょう。
また、独占禁止法の優越的地位の濫用に該当するとして、公正取引委員会に訴えることも1つの手段です。



● 資金繰りを楽にするためにどうすればいいか?


Q19.資金繰り表とはなんですか?

A.「資金繰り表」とは、資金過不足がいつ、いくら、どのくらいの期間続き、なぜ起こるのかを検討する材料となるものです。書式はいろいろありますが、自社の業種や規模によって使いやすいものを選んで使うとよいでしょう。

これについては、会社の存続にとって非常に重要なポイントなので、会員用ページでもっと具体的に解説します。


Q20.資産のリストラはどうしたらいいですか?

A.十分に活用されていない資産が、リストラ対象資産となります。
具体的には、不良在庫の処分、ゴルフ会員権の売却、投資有価証券の売却、遊休機械の処分、土地・建物の処分などが当てはまります。

簿価を割る不要な資産は、売却するようにしましょう。
売却によって損失は出ますが、それと引き換えに資金が入り、その資金を借入金の返済に充てたり、事業への投資に活用したりできます。

ただし、これについては、決算書との絡みもありますし、うかつに処分してしまうと多額の除却損が計上され、銀行から融資が受けられなくなってしまいます。
資産のリストラは、会社の存続にとって非常に重要なポイントなので、会員用ページで具体的に解説します。


Q21.売掛金・受取手形のリストラはどうすればいいですか?

A.過去の実績の回転率表を作成してみましょう
仮に過去と比較して、回転率が悪くなっていれば、得意先ごとの回収状況をチェックしていきます。

売掛金の回転率が悪くなる原因は以下のことが考えられます。

①無理な販売をしており、回収が伸びている。
②回収が滞っている得意先がある。
③得意先の回収状況が変更になり、回収期間が延びた。
④請求漏れ、集金漏れなどの回収漏れが発生した。

受取手形の回転率が悪くなる原因は以下のことが考えられます。

①手形のサイトが伸びた。
②不渡手形が発生し、回収できない。

原因がわかったら、すぐに解決しましょう。
そして、それが再び発生しない仕組みを作ることが必要です。
回転率の計算方法と取引先との交渉方法については、会員用ページで解説します。


Q22.過剰在庫・不良在庫をなくすにはどうしたらいいですか?

A.Q3でも見た通り、在庫はお金が在庫の形で会社に溜まっていることを意味します
過剰在庫・不良在庫をなくすには、なぜそのような在庫を抱えてしまったのかという原因を明確にすることです。

在庫には、購入→貯蔵→加工→保管→販売というサイクルがあります。
販売計画、仕入・製造計画に失敗はなかったかを、このサイクルに当てはめて考えてみましょう。
そして、原因がわかったら、すぐに対処してください。

「適正在庫」を割り出す計算方法やその対処法については、経営者であるなら必ずマスターしておかなくてはなりません。
これについては、会員用ページで詳しく解説します。


Q23.実施棚卸しはどれくらいの頻度で行えばいいですか?

A.商品や在庫の棚卸しを行う目的は、滞留在庫や不良在庫がないかどうかをチェックすることにあります。
実施棚卸しに際しては、次のことに注意して行ってください。

①毎月実施する。(これは非常に大切なことです)
②在庫担当者だけでなく、第三者も立ち会う。
③在庫の年齢調べを同時に行い、その原因を突き止める。
④不用品が見つかったら、早めに処分すること。


Q24.借入金をまとめるコツはなんですか?

A.借入金には、一年以内に返済予定の「短期借入金」と、1年を超えた長期間で返済する「長期借入金」があります。

通常、短期借入金の借入金利率のほうが、長期借入金より低いため、短期借入金の期日が来た時点で一旦全額返済し、再度借り替えるということを繰り返します。
しかし、これは、資金繰りを考える上では大きな欠点があります。
それは、銀行が毎回借り換えに応じてくれるとは限らないからです。
会社の業績次第で手の平を返すのが銀行です。
それが原因で倒産する会社もあります。

また、短期借入金だと、どうしても返済に負担がかかります。
複数の短期借入金を持っている企業は、まとめて「長期借入金」に一本化するようにしましょう。
借入金を長期化することができれば、毎月の返済額が一定になり、資金繰りが容易になるだけでなく、毎月の返済額も少なくなります。


Q25.買掛金や経費の支払いに際して注意することは何ですか?

A.① 支払日と売掛金の回収日をうまく調整する
   売掛金の回収日のあとに、買掛金や経費の支払日がくるようにする。

  ② 支払いに裏書手形を使う
   裏書手形なら、決済資金を用意しなくていい。

  ③ 支払いは、現金より小切手でする
   小切手は振り出した翌日に決済される特徴を活かし、実質的に支払いを一日だけ延ばすことができる。


Q26.役員報酬を下げるにはどうしたらいいですか?

A.役員報酬の引き下げは、簡単に行うことができます
取締役会を開いて、具体的には「役員報酬を100万円から75万円に引き下げる」旨の決議をすればいいだけです。
ワープロで議事録を作り、文書として保管しておきましょう。
また、役員報酬を実際に引き下げてから3ヶ月経つと、社会保険料の「月額変更届」を提出することで社会保険料も減額できます。


Q27.固定費を減らすにはどうすればいいですか?

A.経費は、「固定費」と「変動費」に分けることができます
固定費とは、売上や生産量に関係なく、毎月一定金額発生する費用のことで、家賃や人件費、減価償却費が含まれます。
変動費は、売上や生産量に比例して増えたり減ったりする費用のことです。売上原価や運賃、広告宣伝費が変動費にあたります。

固定費をできるだけ少なくすること、固定費を変動費に変えることで、資金繰りをよくすることができます。
そのためには、アウトソーシングをうまく活用しましょう。
例えば、社員を雇っていたのを、派遣社員に変更する、経理や給与計算業務を外注する、営業部門を委託するなどです。

「固定費」と「変動費」の考え方は、会社経営においてトップ3に入るほどの最重要テーマです。
これをマスターすることで、会社の利益を短期間で倍増させることも可能です。
このテーマについては、会員用ページで分かりやすく解説していますので、そちらを参照して頂ければと思います。


Q28.補助金・助成金を利用するにはどうしたらいいですか?

A.中小企業が資金を調達する方法には、金融機関等からの借入金の他に、補助金・助成金があります。
この補助金・助成金には、借入金と大きくことなるメリットがあります。
それは、一度支給された補助金・助成金は返済しなくてもいいということです。

確かに申請の手続きは面倒で、すぐに支給されるとは限りませんが、資金繰り改善のためにぜひ活用したいところです。
厚生労働省経済産業省などいろんな機関が補助金・助成金の制度を設けています。
ぜひ検討してみてください。

また、別枠で「助成金」のカテゴリーがありますので、そちらも参考にして頂ければと思います。


Q29保険の見直しはどうすればいいですか?

A.まず、どういう保険に加入しているかを確認しましょう

貯蓄性が高い保険であれば、保険料の一部が会社の資産として計上されているはずです。
つまり、これは会社の資金が眠っていることと同じです。
資金繰りという観点からは、掛け捨て保険に変更すべきです。
掛け捨て保険は、保険料が安い上、掛け金全額が損金で計上できるという税務上のメリットもあります。

ただし、なんらかの理由で一時的に収益が上がり、節税が必要な場合に保険を利用するケースは別です。
ハンドメイドなやり方になりますが、節税もできて、イザという時には会社の運転資金として利用できる裏ワザがあります。

これについては、「保険金」のカテゴリーがありますので、そちらを参考にして下さい。


Q30.リースと借入れによる資産購入はどちらが得ですか?

A.事業用の資産が必要になった場合、銀行から資金を借り入れて資産を購入する方法の他に、リース会社から資産を借りる方法があります。

下記のまとめの表をみてもらっても分かるとおり、リース取引の方が借入れによる購入より支払総額は多くなります。
しかし、借入金で資産を購入すると、融資枠が減って運転資金を借りられなくなる可能性が出てきます。
起業家の場合、資金繰りを考えるなら、リース取引を利用するのがいいでしょう。


ただし、これも一概にはリースのほうが良いとは言えません。
注意しなければならないのは、リースというのは「賃貸契約」だということです。

あなたは、リース期間中にその機械が要らなくなったら返せると思っているかもしれませんが、それは間違いです。
リース期間が5年であるなら、その機械を1年で使わなくなったとしても、リース料は、5年間払い続けなければなりません。
事業の撤退のリスクを考慮するならば、最小限の損失ですむ「購入」の方が良いともいえます。

また、よく「リースの方が節税になるから得だ」と言われますが、決してそんなことはありません。
確かにリース料は、全額経費になります。
しかし、買取した機械も、「減価償却」という手続きを通して、費用になります。
さらに160万円以上の新品の機械であれば、購入金額の30%は、初年度に「特別原価償却費」として計上できます。
ケースバイケースですが、買取の方がリースに比べて、法人税が安くて済むことが多いのも事実です。

ただし、これはあくまでも数字上の問題であり、資金繰りとは別問題です
銀行の借入枠の問題や購入時の初期コストの問題、支払利息や保険料等の維持費なども考慮して、十分検討すべきだと思います。

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