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これから起業しようとしている人にはピンとこないかもしれませんが、これが法人設立のエッセンスです。
安易に法人を設立して、事業を始めようと考えられているのであれば、ちょっと待って下さい。
その安易さが、後々、取り返しのつかない結果を生むことになります。

会社は、作れば良いというものではありません。
確かに、会社がなければ事業は始められませんが、あなたにとって一番大切なことは、
「会社を存続させる」ということです。
いくら会社を設立したとしても、事業が継続できなければ意味がありません。

そうであるなら、会社を作る前に、
「事業を続けるためには、どのような法人設立をするのが最も有効なのか」
を知るべきではないでしょうか。

「資金繰り的には、いつ、いくら不足するのか。そのためには、いつ、どんな準備をしておくべきなのか」
「資金投入の時期により、みすみす売上げを諦めざるを得ないことはないか」
「初年度から相当額の売上げが見込める場合、最も有効に節税するためには、どうすればよいか」
こうしたことは、全て、会社を設立する前に準備しておくべきことなのです。

その対処方法により、設立時期、資金の移動、金融商品の導入、役員報酬等、ケースバイケースで、おのずと決まるものなのです。

法人を設立してからでは、遅いのです!




新会社法の制定により、確かに会社は作りやすくなりました。
しかし、今回の改正の陰には、ダメな会社をふるい落とすための、様々なワナが隠されています。

「資本金1円で会社を設立すると、その後どうなるのか?」
「取締役は一人だけ・任期10年だと問題は発生しないのか?」
「法人設立後の融資には対応できているのか?」
「設立前に申請すべき助成金をムダにしていないか?」

法人というものは、設立後の経営戦略を念頭に置き、最良の選択肢を選ぶべきものです。
決して安易に設立すべきものではありません。

本店所在地を自宅にするか事務所にするかで、融資の条件や金額・金利も違います。
また、役員に入ってもらったのは良いが、個人情報が悪かったため、融資が受けられないということもあります。

気付いてから、住所変更や役員変更をしたのではもう遅いのです。
変更手続きで汚れた会社謄本では、アヤしい会社と思われてしまうからです。




「法人設立」に必要なことは、手続き費用だとか、法律の改正点といった、表面上のことではありません。
そんなものなら本を読んだり、セミナーに出席すればいくらでも教えてもらえます。

大事なことは、その後の「経営」と関連付けて考えることができるか。 これに尽きます。

お金さえ払えば、誰でも社長になることは出来ます。
しかし、会社を存続させるためには、それ以上のことを知ることが必要です。
そのための第一歩が「法人設立」です。

会社を設立してから「落とし穴」に気付いても、
もう遅いのです!!

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