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法人設立のデメリットとは?


これまでの説明でお分かりのように、法人を設立すると、税金や資金調達、社会的信用力の面で数多くのメリットがあります。

しかし、法人設立によるデメリットもあることは事実です。
ここでは、そのデメリットの代表的なものを述べてみます。


1.会社が赤字でも7万円の法人住民税が必要となる。

個人事業主では、事業が赤字の場合には税金は一切かかりません。

しかし、法人では事業が赤字で課税所得がゼロの場合でも、「法人住民税の均等割」という税金がかかります。
都道府県で2万円、市区町村で5万円の合計7万円を支払わなければなりません。
これを支払わなければ、会社の預金通帳に差押えが入ります。


2.交際費が全額経費にならない。

個人事業主では、交際費の上限はありません。
不明瞭な交際費以外は、すべて経費となります。

しかし法人では、年間400万円以上の部分の交際費は、全て経費になりません。
また400万円以下の部分についても、その90%しか経費として認められません。

例えば、交際費を500万円使った場合だと、400万円以上の部分である100万円と、400万円の10%である40万円との合計140万円については、経費として認めてくれないということです。


3.税務調査が入りやすくなる。

個人事業主だと10年に1回ぐらいしかない税務調査が、法人であれば、3~5年に一度の頻度で入ります。

これは、個人事業主の数のほうが圧倒的に多いということと、法人に比べて事業規模が小さいという理由によるものです。
あまり税収の成果が期待できない小規模な個人事業主に対しては、税務署も積極的になりませんし、職員自体の人数も限られていますので、とても手が回らないのが実情です。


4.税理士の費用がかかる

個人事業主の経理処理は、白色申告という簡易な方法を採っているところも沢山あります。
また、青色申告であっても、パソコンの会計ソフトを使ったり、税務署に質問しながら、なんとか自分で処理することが可能です。

しかし、法人となるとそう簡単にはいきません。
複数簿記での記帳、法人税、消費税、源泉徴収の判断など、個人事業とは比較にならない税務判断が必要になります。
法人では、税理士のサポートがなければ、決算や税務申告は無理だと言えます。

この費用が、年間で約60万円程度かかります。

ちなみに当NPO法人では、会社設立時の初年度は、決算書作成を年間20万円程度の業界最安値でやらせてもらいます。
次年度以降も、32万円程度と超破格値で提供しております。


5.会社設立手続きの費用がかかる

個人事業を始めるときには、税務署等に届出を提出するだけでおしまいです。

しかし、法人設立には設立手続きが必要となります。
株式会社の場合だと、定款認証で9万2千円、さらに申請に登録免許税が15万円かかります。
これらのトータル24万2千円は、国に支払うお金ですから、自分で書類を作成したとしても必ずかかる実費です。

この設立手続きを司法書士に依頼する場合には、さらに手数料として10万円くらいが必要となります。
そうすると、法人を設立するのに、トータルで34万円くらいの費用がかかる計算になります。

また、法人には、商号変更などが必要になるケースが多々あります。
登録免許税だけで、商号変更が3万円、本店所在地の変更が3~6万円、役員変更が1万円です。
この手続きを代行してもらうと、手数料として3~6万円程度が別途かかります。

ちなみに、当NPOでは、この法人設立費用に関しても、決算書作成費用と同様、業界最安値と言える価格でやらせてもらいます。
その金額はなんと24万円です。
この価格は、すべて自分で会社を設立するより安い金額です。

自分で設立する場合、自ら書類を作成して、足しげく法務局と公証役場を何度も往復しなければなりません。
もちろん、交通費もかかれば、膨大な時間も費やすことになります。
そうした手間や雑費も考慮すると、迷うことなく利用されるべきだと思います。

もちろん、事務手続きのみでなく、あなたにとって最も重要である、設立に関しての実践的なアドバイスもさせてもらいます。

本気で起業したいと思っている方は、早めのご相談をお勧めします。

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