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ホーム > メインコンテンツ > 決算書・財務分析 > 決算書その1　貸借対照表（B/S）

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「貸借対照表」。。。
やはり難しい言葉です。
英語では貸借対照表のことをバランスシート（balance sheet　略してB/S）を言いますが、これは「貸借（＝左右）が一致している表」という意味となります。

決算書を見てもらえば分かると思いますが、どんな書式であっても必ず貸借対照表が一番先にきています。



貸借対照表には、やけに堅苦しい言葉が使われているので、難しく思えますが、大きなくくりで表せば、上の表のようになります。


調達方法は大きく分けて、以下の３つです。

銀行や人から借りたものは、いずれ返さなければいけないので、「負債」と表されます。
一方、株を発行して集めた資金や事業を通じて儲かった利益は、返す必要がありませんから、「資本」とされます。


事業を行う上では、現金だけでなく、商品在庫や設備など様々なものが必要になります。
また、取引をしていく中で「後払いで売ったり（売掛金）」「手形をもらったり（受取手形）」することがあります。
これらの「後でお金を受け取る権利」を「債権」といいます。
これらは会社の資産ですから、左側に「資産」と表記されます。

この考え方は、非常に重要なポイントですので、よく覚えておいて下さい。
会員用ページも含め、今後説明する経営分析の基礎となる考え方です。


ここで資産・負債・資本の３者の関係をご理解いただきたいと思います。

ある家庭で、現金100万円、3,000万円のマンションを保有しているケース。
これらは家計にとっては「財産」であり、貸借対照表では左側に表記されます。（下記参照）

そして、これらをローンを抱えない状態で保有しているのであれば、貸借対照表の右側はすべて自己資金（資本金）となります。



しかし、マンションを購入するためのローンが1,000万円残っていた場合、その部分は「自分のもの」ではなく「他人から預かっているもの」（長期借入金）と把握されます。
この場合、貸借対照表の右側は下記のように表記されます。




それでは、ここでより詳しい貸借対照表の例を挙げますので、具体的に見てみましょう。


普段あまり見慣れない単語ではありますが、なんとなくイメージできるのではないでしょうか。

右側の「資本の部」は、少し分かりにくいと思いますので、簡単に説明します。

「資本金」とは、会社を始める時、または増資した時に集めたお金の合計です。
「法定準備金」は毎年の決算の時に出た利益の一部を積み立てたものです。
そして、「当期未処分利益」は過去の利益の積み重なった合計です。
赤字の会社の場合は、この部分がマイナスの表示になります。







上記に掲げる表は、もう一つの決められたルールにしたがって作成されています。

ここでは「流動○○」と「固定○○」の違いをご理解いただきます。






流動資産として記載されている、売掛金や棚卸資産の中には、１年以内の現金化がおぼつかないものが含まれていることがあります。
具体的には、「回収不能の売掛金」や「不良在庫」です。


他にも、仮払金、電話加入権などの権利といった「無形固定資産等」も資産の部に計上されるものですが、これらも「あってないもの」と見るのが妥当でしょう。
また、権利金やノウハウ料といった「繰延資産」も同様です。




と把握していたものの実態が、不良債権が３０や不良在庫が２０あったとすると、実は、


のように、債務超過となっていることもありますので、十分に注意が必要です。

※債務超過とは資本勘定がマイナスになることです。

つまり、資産の全てが他人の資本（借入金）によってまかなわれており、しかも、全資産を売却してもまだ負債が残る財務体質として、非常に危険な状態を指します。




「企業が倒産しないかどうか」これを判断するための分析方法が“財務安全性分析”です。


では、企業の財務安全性はどのようにチェックすればよいのでしょうか？
基本的には、短期と長期の２つの分析指標があります。






なお、一般的な経営分析の本には、流動比率は１２０％以上が望ましいとされています。
しかし、これは、決算書の数字をそのまま信じた場合であって、実際に流動資産を処分するとなると、等価で売れることはまず考えられません。







例えば、不動産会社のように、非常に金額の大きな土地などの不動産を棚卸資産に計上しているケースでは、流動資産が膨らみ、「流動比率」だけをみると、実態以上に支払い能力があるようにみえてしまいます。
ところが、「当座比率」をみると低いため、短期的な支払い能力に不安があることが分かります。


たとえば、売掛金の入金は６０日後で、買掛金の支払が９０日後だとすると、入金の方が早いのですから、支払いに支障はありません。
ところが、売掛金の入金が１２０日後で、買掛金の支払が６０日後ということもあります。
入金の方が遅いケースですが、ほとんどの会社はこうした業態になっています。
これでは、いくら１２０日後に１０００万円入る予定でも、６０日後の５００万円の支払ができなければ、資金はショートしてしまいます。









では、この自己資本比率はどのくらいあれば良いのでしょうか？

負債を自己資本でまかなうという観点から見れば、負債１に対して自己資本１。
最低でも負債の半分は自己資本でまかなう必要がありますので、やはり３０％以上の自己資本比率はキープしておかなくてはなりません。

自己資本比率をみる場合、注意すべきことがあります。
それは、「この比率が高ければ高いほど良い会社なのか」ということです。


中には、この比率が９０％以上の会社もあります。
高い比率は、安全性が高いという証拠ですから、それは問題ありません。
しかし、逆に言えば、超安全な会社の本質は、「保守的」だということです。
自己資金だけでは、積極的な経営はできません。