ホーム > メインコンテンツ > 経営判断・起業の心得社員を採用すべきか?
戻る
次へ

● 社員を採用すべきか?

あなたは「80対20の法則」を知っていますか?

これは、「投入・原因・努力のわずかな部分が、産出・結果・報酬の大きな部分をもたらす」という法則です。
ビジネスの大部分に活用できるこの法則により、今までよりはるかに少ない努力で、はるかに大きな成果を上げることが出来ます。

この法則を、経費節減に応用します。
つまり、総経費の20%を重点的に管理すれば、全体の80%の経費を抑えることができるというわけです。

経営において、総経費科目の中で、最も重要なものは何だと思いますか?

それは、「人件費」です。
私が企業再生をする場合でも、最初に手をつけるのが人件費です。

一般的に、人件費は粗利益の半分以上を占めます。
人件費を粗利益で割った数字を「労働配分率」といいますが、この数字が60%以上ならば「倒産予備軍」です。
(ただし、この数値は業種によっても違いますので、あくまでも業界平均値と比較すべきです)
私がこれまで経験した倒産会社の労働分配率は、すべて60%を上回っています。

「人件費」については、起業家が知っておかなければならない知識のトップランクに位置するほどの最重要項目です。
詳しくは、会員用ページで解説しますが、起業家として知っておいてもらいたいのは、「人件費は極力増やさない」ということです。

「経費節減」とは「人件費節減」とイコールだと言ってもいいと思います。
これをカン違いして、経費節減のために「昼間は電気を消せ」とか、「メモ用紙はコピー紙の裏を使え」だとか言ったところで、その効果は微々たるものです。
社員が数千人もいる大企業なら、そうした努力でそれなりの効果はあると思いますが、起業したばかりの小さな会社で同じ事をマネしてみたところで、経営全体に与える影響はほとんどありません。
まさに「80対20の法則」の、効果の少ない80%の部分に力を入れてしまうことと同じです。

従業員というものは、入れるのは簡単ですが、クビにするのは大変な労力を必要とします。
法律上の規制もあり、仕事が出来ないからといって、簡単に辞めてもらうわけにはいきません。

起業してまず考えるべきことは、「すべて自分でやれないか」と考えてみることです。
無理だと思えば、次は、パートやアウトソーシングで対応できないかと考えてみてください。
そうして、出来るだけ人件費の負担を減らしてください。

人件費のことを固定費といいますが、会社を存続させるコツは「固定費を減らすこと」です。
「固定費」とは、売り上げが伸びようが伸びまいが、必ずかかる経費のことです。
それに対して、売り上げに連動して増減する経費のことを「変動費」といいます。
起業家にとって、貸借対照表を分析することよりも何倍も重要なことは、この「固定費」と「変動費」のお金の流れを理解することです。

これを理解するだけで、会社の経営に必要な「数字」の50%はカバーできます。
それほど、起業家にとっての必須項目といえます。
この「固定費」と「変動費」については、会員用ページで分かりやすく解説しますので、じっくりと熟読してください。

では、「社員はいるけれども、もうこれ以上人員カットは出来ない」という人。
その場合は、今いる社員に、二つの仕事、三つの仕事を一人でこなしてもらうより方法はありません。
決して安易に社員を増やしてはいけないのです。

そういう意味では、社員募集の際にも、限られたことしか出来ないワンパターン人間は採用しないことです。
小さな会社は、社員一人ひとりがいくつかの作業を掛け持ち、手すきの時には他の人の仕事をフォローできるようでないと、そのうち「人件費の負担から倒産」という最悪の結果を招くことになるのです。

戻る
次へ